2009-07-07 第171回国会 参議院 厚生労働委員会 第23号
ただし、シチズンシップ教育の民間振興団体でございますシチズンシップファウンデーションが公表している中等教員向けのハンドブックにおきましては、シチズンシップに関連付けて教えることができる理科の指導内容の一例として臓器移植が取り上げられてございます。
ただし、シチズンシップ教育の民間振興団体でございますシチズンシップファウンデーションが公表している中等教員向けのハンドブックにおきましては、シチズンシップに関連付けて教えることができる理科の指導内容の一例として臓器移植が取り上げられてございます。
また、中国、韓国等からの初等中等教員の招聘事業は、先生が御努力になったときの数から百人ほど増えまして今三百人になっておりますので、少し内容の質的な充実をこちらの方はまず図るということを優先させていただきたいと思っておりますが、いずれも大変有意義な御提言でございますので、しっかり受け止めてやらせていただきたいと思います。
教師生活は二十二年にも及びましたが、この間高等師範学校に進んだ同級生よりも一年早く検定試験に合格して理科の中等教員資格を取得され、さらには県で一番若い視学になられるなど、先生は愛媛の子弟の教育に若き時代の情熱のすべてをなげうたれたのであります。 しかし、先生の情熱はだんだんと教育から政治の方に移っていきました。
○久保亘君 八千名の増員が可能だというのが大学側の調査結果で出てきているということなんですが、これは気をつけて見なけりゃならぬのは、この調査に当たって医学部はふやすなと、それから歯学部もふやすな、初等中等教員養成学部もふやすな、船舶職員に関する学部もふやすな、こういうことで制限がついております。
それでお伺いしますけれども、もし分離移行をする、こういう結論が出たと仮定をいたしまして、そういう場合になりましたら、いまの幼稚園教諭養成課程あるいは養護教諭養成課程とか、中等教員養成課程だとか、そういうものは一緒に行くようになるんでしょうか、どうなんでしょうか。
初等、中等教員としての資質、能力の向上を図る、そういった趣旨をできるだけ研究科の名称においても明らかにしたい。それで、学校教育研究科という名称をとったわけでございます。
先般の質問で、いわゆる中等教員のものはどうしますかとこう言ったら、それは開放制の大学を中心にしながらやります、こう答弁をされた。しかも、現在で高等教育の課程があるのは、金沢大学と広島大学ですか、この二つである。そこの大学院でこれを今後やるというならまた話わかるけれども、わざわざ筑波大学に、問題のあれだけ国会で議論になった大学で、高等学校の教員養成のこれは一つの課程を六十名で設ける。
そういった点から、この教員大学については、まず初等教育教員の養成課程というものを置きまして、そこで既設の大学の場合には、小学校教員の養成課程のほかに、中等教員の養成課程であるとか、あるいは特殊教育の教員の養成課程等が置かれて、そういった全体の課程のあり方というものを考えながら、いろいろと工夫が行われるわけでございますけれども、他の課程との関連等もあって、なかなか十分にいかないという点があるというのは
こういう答申なり、建議がある中で、中学、高等学校を含めたこの中等教員の養成問題についてどう考えられておるのか、それをまずお聞きしたい。
もう一つは、小学校の教員養成におきましては、やはり中等教員を養成するのと違って、総合大学でなくてはならないという点がちょっと弱いのではないかという、そういうことを、ほかの意見もあるということを申し添えていただきたいわけでございますが、私も学生時代に東大へ講義を盗み聞きに行った経験もございまして、師範学校系の大学を出た人は、ちょっと劣等感みたいなのがございましてね、やっぱりそういうことを言うのですけれども
○政府委員（佐野文一郎君） わが国の場合は、初等教員の免許状の場合には、御案内の四単位四週間、中等教員の場合には二週間というのが、現在免許法で定めております最低の教育実習の実施期間でございますが、私どもが承知をしておりますところでは、これは各国に比べてかなり短いと思います。
イギリスの十五週、フランスの十二週、西ドイツの十週、それに対して日本は小学校教員四週、中等教員二週ということでは余りに少ない。ただ、私どもの大学は大変恵まれておりまして六週間。
中等教員、中学校でございますが、五千四百六十の教員就職者のうち、教員養成大学の卒業生は四二％に当たります二千三百でございまして、一般大学の卒業生が二千七百で四九％、約五〇％に当たります。短大からが約五百でございまして、八％見当でございます。 高等学校にありましては、四千七百名の就職者の中で、教員養成大学・学部を卒業いたしました者が七百名、約一五％でございます。
この専門職を確立していくということのために、検定制度の廃止がまず第一にあげられた、こう見てもいいではないかと思いますが、続いて「けだし、従来のこの制度は、例えば、中等教員の場合、国民道徳とか、教育大意とかについて簡単な試験は行なったにしても、主とするところは、免許教科の知識や、技能についての筆記及び実技試験のみであった。
そのほかに、東京教育大学が従来中等教員を養成してきた経緯等、教育につきまして格別の歴史を持っておるわけでございますから、従来とは違いました新しい修士課程の考え方の中で、教育の修士課程の明確に位置づけ、また体育、芸術につきましても、従来東京教育大学が持っておりました要素を発展充実させまして、大学院のレベルで、より充実した教育研究の体制がとれる、またすべての領域にわたりまして充実した博士課程の専攻を整備
したがって、今度の筑波大学は、ここを卒業した人々が、たとえ修士課程を経た人にいたしましても、広く中等教員、高等教員、中、小と、全国にまたがって教育の任に携わろうという意欲を持った人が大半集中されるような形のものになるという形であるならば、私は東京教育大学の生命は新しい段階で止揚された意味で大きく実を結ぶと感じておるのですが、その特色は筑波大学に存在しますか。
東京教育大学は中等教員養成の伝統を持っておりまして、付属の高等学校、小中学校等を持っております。これは教育学の研究を東京教育大学の使命として歴史的に持ち、今日もそういう研究分野がございますので、その意味で、重要な研究の場として東京教育大学に付属学校ができておるわけでございます。
東京教育大学は高等師範の伝統を引き継ぎまして、主として中等教員の養成を考えてまいりました。今日では高等学校の教員養成ということに相なろうかと思います。でございますから、現在の高等学校教員の資格養成基準等から申しますならば、大学の学部辛だけではなくて、むしろ修士を主体にして、高等学校教員の資質の充実ということを考えるべきだと思います。
東京の高等師範、中等教員を養成する場合でも、授業料免除、だから、貧乏人の秀才はそこへ行った。ぼくもだまされたわけじゃないが、そこへ行った。しかも、十二月に試験をした。二月、三月は、みんなその当時のあこがれは第一高等学校、第二高等学校で、そこに行かないように十二月に試験をしてとってしまった。
中等教員検定とか、高等教員検定というものがあった。その制度というものを民主的にもう一度復活するには何か方法はないかという御研究をなすっていただいたほうが私はよろしいのじゃないかと思うのです。具体的にこれを拡げていくという中にいま体育がありました。体育の先生というものは回転がうまいとか、鉄棒がうまいということだけでは体育の先生にはなれない。
あるいは昔こういう臨時教員養成所というような、いわゆる中学校教員ですね、中等教員の養成についても、やはりそういう問題があった。だから、もうそろそろこのことについてはお考えになったほうがよろしいんじゃないか。
なぜ私強調するかと申しますと、戦前におきましても、中等教員の免許状をもらって、高等師範というふうな学校でも、教育に従事した者は全部免除した。中等教育の免状しか持っていない者が小学校に行きますと、代用教員です。給与も少なくて、それでもなおかつそこに行って、そうして小学校教育に従事した非常にりっぱな先生があった。